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すべての人がインターネット進化の恩恵を受けられるわけではないという現状を十分認識すべき
●貧富の差とITの見逃せない関係
インターネットが普及するにつれて、わが国でも情報格差という言葉が少しずつ新聞紙面等に登場してきた。
アメリカでは、黒人やヒスパニック系の家庭や貧困層でのインターネットの普及率の低さが指摘され、白人層との格差が拡大しているとの報告がある。
しかし、アメリカではだれでも無料で利用できるパソコンが相当開放されている。そこでは、ホームレスといわれる人の多くが雇用情報を求めたり、ボランティア団体などがつくっているホームページなどから衣食住に関する情報提供を受けている。
メールアドレスを持っているホームレスも少なくない。世界最大のホームレス施設である「ミッション」ではPC教育を積極的に行っている。
また、企業などがこうした格差をなくすために関係団体などに多額の援助、寄付を行っている。南北問題とは南に多い発展途上国と北に多い先進国との格差であった。この格差ともデジタルディバイドは重なりあう。
●インターネット進化は貧富の格差を助長する？
日本でも｛情報を持つ者」「持たぬ者」の格差は広がりつつある。
インターネットを利用する人にのみ特別割引があったり、ネットでしか購入できないものも数多くある。就職や電子取引でも、恩恵を受けられるのはネットワーク参加者のみである。社会的弱者といわれる人たちに対する公的なPC教育などはほとんど見ることができず、一部のボランティアがやっているにすぎない。インターネット人口が増えれば増えるほど、格差は拡大されることが懸念される。それは貧富の格差にも繋がる可能性が高い。
インターネット進化によってつくられた時間と空間を飛び越えることのできる「どこでもドア」、しかしその鍵を開けることのできるのは、1台のパソコンを持ち、インターネットを利用できる者だけである。
